3府県での新型コロナ感染再拡大を踏まえた。
山形、沖縄両県への適用は見送る。
期間は5日から5月5日で検討する。
複数の政権幹部が1日明らかにした。
政府は、専門家らによる基本的対処方針分科会を午前に開催。
西村康稔経済再生担当相が方針を説明し、了承を求める。
重点措置の対象は、仙台市と大阪市のほか、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の計6自治体が検討されているという。
1日夕方の対策本部で正式決定する運びだ。
(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021040101001012.htmlより引用)