野党「政府の判断ミス」と批判 宣言先行解除で「まん延防止」に 2021-04-01


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「危険」「大事」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210401k0000m010368000c.htmlより引用)
 衆参両院の議院運営委員会が1日開かれ、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に適用することを巡り、西村康稔経済再生担当相から説明を受けた。
まん延防止措置を巡る国会報告は初めて。
野党は2月末をもって大阪などで緊急事態宣言を解除し、その後感染拡大したことについて「政府の判断ミス」と批判。
「緊急事態宣言を出すべきだ」との指摘が相次いだ。
 衆院の質疑で立憲民主党の村上史好氏は、大阪府と兵庫県が2月末で先行解除されたことについて「時期尚早という声が多くあり、専門家もリバウンド(感染再拡大)を早める危険性を指摘していた。
政府は経済活動に軸足を置いて解除を優先した結果、現在の感染拡大を招いた」と指摘。
「特に大阪、兵庫ではわずか1カ月でまん延防止を発令することになった。
解除時期の判断ミスで、政府の責任だ」と批判し、「大阪市や仙台市では既にステージ4(感染爆発)の段階なのに、なぜ緊急事態宣言ではなく、まん延防止なのか」とただした。
 西村氏は「前回の解除は、それぞれの知事に状況を確認し、専門家の意見も聞いて解除した。
感染は何度も起こる」と釈明した上で「緊急事態宣言は(都道府県内の)全市町村に(対策)本部を立ち上げるが、そこまでの状況ではない。
この3府県については、(全体として)ステージ4にはまだ行っていないというのが専門家の判断だ」と答弁した。
 野党各党の幹部からも批判が相次いだ。
立憲の枝野幸男代表はツイッターへの投稿で「これらの地域は既に『緊急事態』です」と強調し、「中途半端な『まん延防止等重点措置』で十分な効果が上がるのでしょうか?」と疑問を投げかけた。
同党の泉健太政調会長は記者会見で「ワクチン接種についても遅れが顕著になっている。
医療従事者の優先接種が終わらず、自治体の供給スケジュールも明確になっていない。
これ以上遅れがあれば政権の責任になる」と述べた。
 共産党の志位和夫委員長は会見で「緊急事態宣言を解除して、たった1カ月で新たな規制措置をとらざるを得なくなった。
明らかに菅政権に大きな責任がある。
これまでの延長線上の対応ではなく、補償、検査、医療(の充実)、オリンピック(中止)で、踏み込んだ対応をやらなければ抑えられない」と語った。
 国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「まん延防止というより、まん延しきっている。
緊急事態宣言を出すレベルではないか。
本来であれば一旦静まった時に再発防止策と同時に解除すべきだったが、それをしないまま解除してまた増えた。
基本に戻って検査、追跡、隔離を徹底するのが大事だ」と述べた。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210401k0000m010368000c.htmlより引用)

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