夕方から温泉、空き時間に釣り 38歳「旅先で仕事」実践 環境変わり新鮮、生産性アップ 2021-01-11


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「楽しみ」「支援」「発見」「発表」)

(https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-dr56045.htmlより引用)
 昨年11月下旬、錦江湾の先に桜島を望む鹿児島県指宿市の海辺。
山の稜線[りょうせん]にあかね色が差す午前6時半、森田晃輝さん(38)の1日が散歩で始まった。
 熊本市の自宅から遊びに来た長男(4)も一緒。
「指宿滞在の2カ月で体重が8キロ落ちた。
食生活にも気を使うようになり、健康そのもの」と笑った。
 ITコンサルティング業を営み熊本市に事務所を構えるが、全社員14人がテレワーク。
自身は10月から旅先で余暇を楽しみながら仕事をする3カ月間のワーケーションを実践している。
 きっかけは新型コロナウイルスだ。
感染防止でテレワークが普及し、多くの企業がオフィスに対する意識を変え始めた。
森田さんはワーケーションを切り口に企業のIT化を支援する業務を見据え、可能性を探っている。
 2LDKの部屋を住居兼職場とし、午後5時には温泉へ。
空き時間には海を眺めたり釣りをしたり。
仕事の集中力は増し、生産性も断然上がったという。
  「環境が変わると毎日発見があり、新鮮で飽きない。
ワーケーションはこれから絶対に当たり前になる」。
森田さんは断言する。
  コロナの影響でテレワークの環境整備が進み、業種によってはどこででも働ける時代になった。
土地に縛られず、さまざまな場所で過ごす「多拠点型」の生活様式を志向する人が増えつつある。
内閣府が昨年6月に発表した調査では、テレワークの経験者は34・6%に上り、そのうちの24・6%は地方移住に関心を示している。
 多拠点に着目して2019年に登場したのが、会員になれば毎月定額(4万円〜)で全国100カ所以上の物件が住み放題となるサービス。
多良木町と宇城市にも物件がある。
 運営する「ADDress(アドレス)」(東京)によるとコロナ禍の5〜8月は、月別の新規会員数が流行前の2月に比べて5倍に増加。
半数は会社員で、担当者は「コロナで脱東京のニーズが高まった上、どこでも働ける環境が整ったことが影響した」と話す。
 関達也さん(50)は19年からアドレスを活用して多拠点生活を実践。
多良木町や東京、長野など多い月で5、6カ所に滞在する。
宮崎市の自宅で暮らすのは月に2週間ほどだったが、「固定の住居を持つ意味がない」と自宅を引き払った。
 仕事はコンサルティング業で、ほぼリモート。
「地域づくりに携わる若い人と出会い、地方の活気を感じた」と出張先に一定期間住むようになった。
 アドレスは、管理人の橋渡しで地元住民と交流の機会を持てる。
「出会いと地域を知ることで『帰る場所』になる。
観光ではできないこと」と関さん。
全都道府県に住むことが目標だ。
「働き方も暮らし方も土地に縛られない時代が来た。
(https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-dr56045.htmlより引用)

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