米軍基地集中、沖縄6割「不平等」 毎日新聞・琉球新報世論調査 2022-05-10


図 この記事のタイプ傾向 (「危険」「不安」「不平」「やむを得ない」「良かった」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220509k0000m010138000c.htmlより引用)
 沖縄県の日本本土復帰から15日で50年になるのを前に、毎日新聞と琉球新報は7日、沖縄の現状や基地問題に関する世論調査(インターネット)を全国と沖縄県で実施した。
米軍専用施設面積の7割が沖縄に集中している現状を「不平等だと思う」とする回答は沖縄では61%で、「やむを得ない」の30%を大きく上回った。
一方、全国は「不平等」が40%、「やむを得ない」が35%で、沖縄と全国で認識に隔たりがあった。
本土復帰の評価は「良かった」「どちらかといえば良かった」とした回答が沖縄92%、全国95%で、肯定的な意見が圧倒的だった。
 毎日新聞と琉球新報は復帰30年を迎えた2002年と復帰40年の12年にも同様の世論調査を実施した。
調査方法が異なるため単純に比較できないが、12年の前回調査でも、沖縄への基地集中を「不平等」とする回答は沖縄で69%、全国で33%と大きな差があった。
今回も「不平等」とする割合は沖縄が全国に比べ21ポイント高く、沖縄の基地負担についての捉え方は地元と全国で依然として異なる。
 本土復帰の評価は「良かった」が沖縄65%、全国80%、「どちらかといえば良かった」は沖縄27%、全国15%。
否定的評価はわずかだった。
 沖縄県宜野湾市の中心部にあり、危険性が指摘されている米軍普天間飛行場について、政府は名護市辺野古沿岸部に県内移設する計画だが、「計画に沿って進めるべきだ」は沖縄36%、全国37%で、4割弱にとどまった。
「移設せずに撤去すべきだ」「県外に移設すべきだ」「国外に移設すべきだ」とした回答を合計すると、沖縄54%、全国42%で、双方とも政府の方針を支持する意見を上回った。
 一方、12年調査は辺野古移設計画を「進めるべきだ」が沖縄11%、全国28%で、今回の調査では計画への支持に増加傾向も見える。
政府が辺野古沿岸部の埋め立てを進める中で、沖縄県民の考えにも変化がうかがえる。
 米軍基地の運用や米軍関係者の権利などを定める日米地位協定については、「抜本的に改定すべきだ」が沖縄71%、全国55%と多数を占めた。
地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。
沖縄県は改定を求めているが、政府は運用の改善で対応するとしている。
政府の姿勢を支持する回答は沖縄13%、全国15%にとどまった。
 「日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立っているか」という質問では「役に立っている」が沖縄42%、全国49%。
沖縄では「どちらともいえない」とする回答も44%あった。
中国の軍事力強化や海洋進出には「不安に思う」が沖縄、全国ともに91%だった。
【中里顕、吉住遊】 ◇「守ってほしいが戦場は嫌」 沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)の話 9割の人が中国を脅威に感じる中で、沖縄に集中している米軍基地について全国と沖縄の間で認識に差があるのは、全国には沖縄の米軍に日本を守ってほしいと考えている人が多く、沖縄では自分たちを守ってほしいのと同時に、戦場になるのは嫌だと考える人も多いからだろう。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220509k0000m010138000c.htmlより引用)

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