細田氏は中立性が求められる議長でありながら、衆院選の「1票の格差」是正に向けた小選挙区数の「10増10減」を批判するなど、物議を醸す発言が多い。
この日は「議長になっても毎月100万円しかない。
上場会社の社長は1億円は必ずもらう」とも語った。
日本維新の会の藤田幹事長は11日の記者会見で「緩んでいる。
立場を考えて発言してほしい」と批判した。
国民民主党の古川元久国会対策委員長は「議長の品格に関わる。
この状況で議員数を増やすのは国民に理解されない」と苦言を呈した。
(https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220511-567-OYT1T50246.htmlより引用)