同日あった全国知事会のテレビ会議後、報道陣に語った。
時短要請をめぐっては、飲食店には新型コロナ対応の特別措置法に基づく「要請」がされており協力金が支払われる。
一方で、遊興施設や劇場、映画館、運動施設などへは「働きかけ」のため協力金は支払われないことになっており、実質的に時短要請を受けている状況などから「不公平だ」との声があがっている。
大野知事は緊急事態宣言下の対応について1都3県知事でこれまでに協議した際、「（飲食店以外の）ほかの業種にも協力金なり、そういった対応を行うべきであるという意見だった」と説明。
「状況を見ながら（国との間で）議論するという合意を最終的に取り交わしている」と明かした。
（https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP196V3MP19UTNB007.htmlより引用）