日本、インドネシアと安全保障分野で連携強化 中国をけん制 2021-03-30


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「懸念」「支援」「実現」「協力」「発表」「違法」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210330k0000m030230000c.htmlより引用)
 日本とインドネシア両政府は30日、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開き、日本からの艦艇などの輸出に向けた「防衛装備品・技術移転協定」に署名した。
安全保障分野での連携強化を図ることで、海洋進出を加速する中国をけん制する狙いがある。
 両国の2プラス2は2015年12月以来2回目。
協議には茂木敏充外相と岸信夫防衛相、ルトノ外相とプラボウォ国防相が出席した。
菅義偉首相はこれに先立ち、ルトノ、プラボウォ両氏と会談し、海警法施行を含む中国の動向に深刻な懸念を表明した。
 同協定の締結は米国、英国、フィリピン、マレーシアなどに続き10カ国目。
茂木氏は協議後の共同記者発表で協定について「両国の安保協力拡大の基盤となり、地域の脅威に共同対処する象徴になる」と強調。
インドネシアは海軍の能力向上に意欲を示しており、日本は艦艇や航空機の輸出などを検討する。
 協議で航行の自由などを掲げる「自由で開かれたインド太平洋」などの実現に向け協力することで一致した。
中国が進出を強める東シナ海・南シナ海情勢も協議し、日本側は漁業監視船の供与などでインドネシアの海洋権益保全の取り組みを支援する考えを示した。
両国は多くの死傷者が出ているミャンマー情勢についても強い懸念を表明した。
 インドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)の大国だが、中国は最大の貿易相手国で、新型コロナウイルスのワクチンも中国から優先的に供給を受けて1月中旬から国民への接種を開始するなど、関係は緊密だ。
その一方で南シナ海ではインドネシア領の最北端に位置する「ナトゥナ諸島」付近で、中国漁船が違法操業を繰り返しており、インドネシアは海警法施行にも警戒を強めている。
同国は日本や米国などにとっても「自由で開かれたインド太平洋」の要衝にあたり、安全保障分野での協力関係を深め、中国の動きを封じたい考えだ。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210330k0000m030230000c.htmlより引用)

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