経団連の十倉会長は吉野家の問題について「一般論」としたうえで、「経団連の企業行動憲章に謳っているように、人権やダイバーシティは世界の常識としてやらなければならない。
そういう意味では残念だ」と述べました。
さらに、吉野家側が過去に就労ビザが取れず内定を取り消したケースがあったことを理由として説明していることについて「就労ビザが取れなかったら確かに就職させらないが、それは面接できちんと説明すればいい話だと思う」と対応を批判しました。
そのうえで十倉会長は「これからの企業というのは、社会性・倫理観を求められるのでぜひ、そうなっていってほしい」と述べました。
（https://news.goo.ne.jp/article/tbs/business/tbs-6017098.htmlより引用）