緊急宣言、時短協力金を増額へ=菅首相「詰め急げ」―新型コロナ 2021-01-06


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「協力」「決定」)

(https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210106X030.htmlより引用)
 政府は6日午前、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の7日決定に向け、調整を続行した。
自治体による営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を増額する方向で検討。
感染状況が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」相当に下がった場合に宣言を解除する見通しだ。
テレワークを推進するため出勤者の7割削減も目指す。
 菅義偉首相は田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相の関係3閣僚と首相官邸で会談。
宣言の対象範囲や期限、解除条件などについて協議したとみられ、出席者によると「詰めを急ぐように」と指示した。
 加藤氏は記者会見で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が宣言解除に1カ月以上が必要との認識を示したことに関し、「昨年の緊急事態宣言の時に1カ月程度の期間を取ったことを参考に検討を行っている」と述べた。
 与野党も調整を進めた。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。
7日午後に衆参両院の議院運営委員会をそれぞれ開いて政府から説明を聴取し、質疑を行うことで合意した。
 会談で安住氏は「首相は質問に答える責任がある」として、議運委への首相出席を要求。
森山氏は西村氏に対応させる考えを示して折り合わず、議運委理事会で協議することになった。
 この後、森山氏は記者団に「国民の理解を得て3密への対応などしっかり努力しなければいけない」と強調した。
(https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210106X030.htmlより引用)

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