新たな政府の指示によるものと説明している。
NYSEは4日に、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動通信集団(チャイナモバイル)、中国連合通信(チャイナ・ユニコム)の上場廃止方針を撤回するとしていた。
2日前に公表した計画を取り消したNYSEは、今回表明した方針について「米財務省の外国資産管理局からNYSEに提示され、2021年1月5日に受理した新たな指示」にのっとったものだとしている。
(https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3324925.htmlより引用)