病院によると、女性は県外在住。
身元につながる情報を新生児相談室長にのみ明かしているという。
内密出産は昨年末に続き2例目。
熊本日日新聞の取材に対し、蓮田健院長は「現時点で内密となった2例をはじめ、昨年から匿名での出産を望む数件の相談があっている。
結果的に実名となった例を含め、打ち明けられない事情を抱え、わらにもすがる気持ちの女性は少なくない」と述べた。
病院は11日に記者会見を開く。
内密出産は、医師や助産師など医療関係者の立ち会いがないまま自宅などで出産する「孤立出産」を防ごうと、病院が2019年に導入を表明。
21年12月、県外在住の10代の女性が匿名で出産した後に身元を明かし、初の事例となった。
日本では法制化されていないが、岸田文雄首相は今年2月、参院予算委員会で「現行制度下でも対応可能」との見解を表明。
後藤茂之厚生労働相と古川禎久法相も「違法ではない」との認識を明らかにした。
現在、厚労省と法務省が自治体へ示すガイドライン（指針）策定に向けた協議を始めている。
実施を控えるよう求めていた熊本市も同月、方針転換し、病院側と運用方法などについて協議を続けている。
（https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-dr651719.htmlより引用）