東電HD、社長ら4人が月額報酬30%を6カ月返納へ−核物質防護不備 2021-04-07


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(https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-QR6JK2T1UM0X01.htmlより引用)
(ブルームバーグ):東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は7日の記者会見で、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)における核物質防護不備問題の責任を取り、同社長を含む幹部4人が月額報酬の30%を6カ月間、自主的に返納することを明らかにした。
  小早川社長は、一連の事案の原因分析や抜本的な改革を「必ず進めていくという決意」として報酬返納を決めたと述べた。
他に報酬を自主返納するのは牧野茂徳常務(原子力・立地本部長)、橘田昌哉常務(新潟本社代表)、石井武生執行役員(柏崎刈羽原発所長)。
  小早川社長は東電の再建計画の柱の1つである柏崎刈羽原発の再稼働時期について、現時点で「申し上げるような段階ではない」と話し、まずは原子力規制委員会の検査に真摯に対応していくことが重要との認識を示した。
  原子力規制委は3月31日、柏崎刈羽原発内での核防護設備の点検・保守の不備や中央制御室への勤務員の不正立ち入りが発覚したことなどを受け、核燃料の移動禁止の措置を命令する方針を示し、7日までに弁明書を提出するよう通知していた。
同措置により原子炉内への核燃料の搬入が禁じられるため、柏崎刈羽原発の再稼働は事実上できなくなる。
  規制委に対し東電HDは7日、弁明しないと回答した。
小早川社長も「弁明の余地はない」との認識を示した。
(https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-QR6JK2T1UM0X01.htmlより引用)

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