大阪への「蔓延防止」適用視野に検討 2021-03-29


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「懸念」「協力」)

 大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の適用を政府に求める考えを表明したことを受け、政府は29日、大阪府への適用も視野に検討に入った。
重点措置が適用されれば、飲食店などへの営業時間短縮要請に強制力をもたせることができる。
 菅義偉(すが・よしひで)首相は29日、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相らと官邸で対応を協議した。
吉村氏が重点措置を適用したい具体的な地域を言及していないため、今後数日間の感染状況を見極め、意向を改めて確認した上で、政府として判断するという。
感染拡大が懸念される東京、宮城、沖縄などについても状況を確認した。
 これに先立ち、加藤勝信官房長官は記者会見で、2月に改正した特措法の付帯決議に「都道府県知事からの要請を受けた場合は最大限尊重し、速やかに検討する」と明記していることに触れた上で、「そうしたことも踏まえて最終的な判断をする」と述べた。
 西村氏は記者団に「必要に応じ重点措置の活用も含めて連携を緊密に取っていきたい。
大阪の取り組みに協力して、応援していきたい」と語った。
 重点措置は2月に特措法を改正して新設した。
緊急事態宣言が発令される前の段階で、早期かつ局地的に対策を講じ、感染の広がりを押さえ込む狙いがある。
 このため、発令の目安は緊急事態宣言の場合、新型コロナ対策分科会が定めた指標で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)相当だが、重点措置はステージ3(感染急増)相当だ。
 対象地域は緊急事態宣言では首相が都道府県を指定するが、重点措置では首相が都道府県を指定した上で、知事が市区町村単位で地域を定める。
こうした仕組みの違いから、重点措置を適用する場合は、緊急事態宣言に比べ、知事の意向は必然的に重みを増す。
 緊急事態宣言でも重点措置でも時短を命令することができ、正当な理由なく従わなかった場合、緊急事態宣言下では30万円以下、重点措置下では20万円以下の過料を科すことができる。
(https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2103290022.htmlより引用)

関連記事