昨年4〜5月に初めて宣言が発令された期間中は、閣議書を閣僚間で回し、閣僚が署名することで決定を行う「持ち回り」方式で原則開催していた。
加藤氏は、持ち回りやテレビ会議方式の閣議について「署名やシステム、(情報の)保全や保秘(秘密保持)などの点で課題があることが明らかになっている」と指摘。
そのうえで、18日召集の通常国会に提出する法案など重要案件が多数控えていることを挙げて「通常の閣議の形で手指の消毒の徹底、換気など感染予防対策をしっかり講じたうえで当面は対応していきたい」と述べた。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210108k0000m010133000c.htmlより引用)