政府は、理系分野の学問を修得する学生を５割程度にすることを目指し、リケジョ支援にも本腰を入れる。
理工系や子供が３人以上の多子世帯家庭の学生について、政府は既存の給付型奨学金や授業料減免の支援制度を拡充する方針で検討を進めている。
親の年収の目安が３８０万〜６００万円程度の中間層世帯が対象となる見通しで、理工系の女子学生にはさらに支援を上乗せする方針だ。
女子学生への支援には、民間資金を活用する方向で調整している。
新制度を通じて、大学の学部で理工系を選択する女子学生を手厚く支援し、「リケジョ」を後押しする狙いがある。
現在約３５％にとどまる理系分野の学問を修得する学生の割合に関しては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い水準である５割程度を政府目標とする方針だ。
日本では、高校１年の段階で科学や数学についての能力は男女差が見られない。
しかし、進路選択で理系を選択する割合は男子に対して女子は少ない傾向にある。
（https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20220509-567-OYT1T50228.htmlより引用）