営業してない店が取得申請なぜ? 宮城県・コロナ対策店ポスター 2021-04-01


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「協力」)

(https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-20210401khn000007.htmlより引用)
 宮城県が新型コロナウイルスの感染予防対策に積極的に取り組む飲食店などに交付するポスターを、実際には営業していない店舗が取得を申し出ていたことが飲食店関係者らへの取材で分かった。
ポスター掲示は営業時間の短縮要請を受けた協力金の申請に必要とあって、一部事業者から「受給要件を満たすためではないか」との声が上がっている。
 県のホームページ(HP)のポスター掲示店一覧によると、仙台市青葉区国分町で営業し、接待を伴う飲食店が1月中旬、ポスターの取得を申請した。
関係者によると店は昨年までに営業をやめ、入居する商業ビルのテナント契約を今年1月に解除したという。
 周辺で飲食店を営む男性は「なぜ営業していない店がポスターを申請する必要があるのか」と首をかしげる。
 ポスター掲示は、県のガイドラインを順守する施設であることをアピールする目的がある。
加えて2020年末から今年2月7日、3月25日から4月12日を対象とした時短営業要請に応えた場合、仙台市などに協力金を申請する要件の一つとなっている。
 取得を希望する飲食店は県のHPから申し込み、手洗いや衛生管理、換気など22項目のチェックリストを自己点検する。
全ての条件を満たすと、県からポスターのデータが交付される。
 ポスターの利用規約は、第三者への貸与や譲渡、販売、再配布のほか、運営を妨害したり、信用を損なったりする行為を禁止している。
「悪質な場合は法的措置を取る場合がある」と記している。
(https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-20210401khn000007.htmlより引用)

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