Jリーグ、プレミア化 最上位リーグ新設、外国人枠撤廃など検討「推進チーム」たち上げ 2021-03-30


図 この記事のタイプ傾向 (「懸念」)

(https://news.goo.ne.jp/article/hochi/sports/hochi-20210330-OHT1T50003.htmlより引用)
 Jリーグが4月1日付で抜本的な改革を検討する「リプライニング推進サポートチーム」をたち上げることが29日、関係者の話で分かった。
木村正明専務理事(53)が中心となり、外部からも有識者を招いて、J1の上位にあたるプレミアリーグの創設、外国籍選手枠の撤廃、J参入の緩和策などを本格的に検討する。
村井満チェアマン(61)の任期満了となる来年度までに方向性を示す。
 関係者によると、同チームはリーグ、クラブの将来を見据え、既存のルールや形にとらわれない改革案を検討する場になるという。
目玉の一つがプレミアリーグ構想で、J1の上位にあたる新リーグを新設。
参加クラブをJ1の18クラブ(今季はコロナ禍で20クラブ)から、10〜14程度に減らす案だ。
頭打ちが懸念されるリーグとクラブの経営規模を拡大する案として注目している。
 現在はJリーグが試合の放映権を一括管理し、契約金を各クラブに配分する。
配分金は同じカテゴリー内均一で、人気クラブとそうでないクラブの格差が生まれにくい。
共存共栄の方針で運営してきたが、Jリーグは来年で30周年を迎え、競争へと舵(かじ)を切っていく方針。
プレミア構想では、クラブが独自に放映権を管理する案なども検討される見通しだ。
 助っ人枠の撤廃、東京都区内のJクラブ誕生へ向けたJ参入緩和策など、現行のルールを超えた議論が交わされる。
今後の30年を見据え、Jリーグが大きく変わる可能性がある。
 ◆Jリーグの外国籍選手登録 外国籍選手の登録制限はなし。
J1では試合時、ベンチ入り可能および同時出場は最大5人。
J2、3は同4人。
Jリーグと提携するタイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、カタール国籍の選手は、外国籍選手としてカウントされない。
 ◆放映権 コロナ禍前の2018〜19年シーズン、イングランド・プレミアリーグの放映権は高騰した。
同シーズンの放映権収入1位はリバプールの約200億円。
2位がマンチェスターCの約199憶円、3位がチェルシーの約191億円。
Jリーグは、「DAZN(ダゾーン)」と17年から10年契約総額約2100億円の契約を締結。
現在は、J1各クラブに3億5000万円、J2クラブには1億5000万円、J3には3000万円が、それぞれ配分金として支給されている。
(https://news.goo.ne.jp/article/hochi/sports/hochi-20210330-OHT1T50003.htmlより引用)

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