要請に先立ち、3知事はオンラインで協議し、政府に宣言を同時に発令するよう求めることで合意。
吉村知事は「医療が逼迫(ひっぱく)していることを考えると、足並みをそろえ、3府県一体として国に要請すべきだ」と強調。
発令された場合は府内全域で政府の基本的対処方針に沿った対応を講じる考えを示した。
一方、井戸知事は「対象とする業種やエリアは地域の実情に合わせた対応が必要だ」と述べ、感染者が急増する神戸市など県南部に絞って対策を講じる可能性を示唆した。
西脇知事も「柔軟な対応ができるようにすべきだ」と訴えた。
3府県は7日に宣言が発令された首都圏と同様、飲食店を中心とする営業時間の短縮要請やイベントの人数制限など限定的な対応にとどめ、休業や学校の一斉休校は求めない方針だ。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210109k0000m040094000c.htmlより引用)