「極めて遺憾だ。
断じて受け入れることはできない」と述べた。
同時に「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とも語った。
加藤氏は外務省の秋葉剛男事務次官が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を同省に呼び、抗議したことも明らかにした。
日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。
加藤氏は「国際法上の主権免除の原則から韓国の裁判権に服することは認められず、控訴する考えはない」とも強調した。
（https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor2101080013.htmlより引用）