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日本たばこ産業（JT）は2021年2月9日、「たばこ事業運営体制の強化」について、同社ホームページ上でアナウンスした（※画像は同社ホームページより）。
発表によれば、「たばこ事業を取り巻く環境は、喫煙と健康の意識の変化、各国のたばこ税増税や喫煙規制の進展、RRP（Reduced-Risk Products＝喫煙にともなう健康リスクを低減させる可能性のある製品） 市場の拡大や製品開発競争の激化など、お客さまの嗜好も含め、大きく変化を続けている」とのこと。
これをふまえ、「長期的な視点での事業環境を見すえたうえで、当社グループが今後も持続的成長を実現するためには、お客さま志向を一層徹底し、RMC（Ready-Made Cigarettes＝紙巻きたばこ）への必要な投資を継続しつつ、HTS（Heated tobacco stick＝高温加熱型の加熱式たばこ）への集中的な投資が必要不可欠であると認識している」と説明する。
さらに、「これらを効果・効率的に実行するため、現在の海外たばこ事業、国内たばこ事業の2事業体制を一本化する。加えて、日本市場におけるお客さまへの提供価値最大化に向けた競争力強化、ならびに過去数年にわたる事業量の減少や不確実性が高まる事業環境を踏まえ、事業基盤強化を企図した諸施策を実施する」という。
具体的には、「たばこ事業の事業運営体制の一本化」として、日本市場を含むたばこ事業の本社機能を、現在海外たばこ事業の本社機能を有するジュネーブ拠点に統合。日本市場については、グローバルな事業運営体制のもと、主要市場のひとつとして事業運営する構えだ。
さらに、すでに統合しているR＆D機能に加えて、たばこ事業にかかわるサプライチェーン各機能（製造、原料、品質保証など）のレポートラインをグローバルに統合する。なお、たばこ事業の事業運営体制の一本化は2022年1月に実施する予定だ。
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